2022年改正プロバイダ責任制限法対応

誹謗中傷の加害者を、
自分の手で特定する。

弁護士に頼むと50万円以上が相場の発信者情報開示請求。2022年の法改正で、自分でできる時代になりました。Kaijiは証拠保全から損害賠償の回収まで、全手順を1ステップずつガイドします。

アカウント作成は無料買い切り¥9,800〜・月額なし情プラ法(2025年施行)対応

Why now

証拠は、待ってくれない。

投稿の削除を待つ間にも、発信者を特定する唯一の手がかりであるアクセスログは消えていきます。

投稿日3ヶ月6ヶ月

発信者の特定に必要なアクセスログの保存期間は、最短3ヶ月。 ログが消えると、裁判所も投稿者を特定できません。Kaijiは投稿日からの残り日数を自動計算し、期限切れを防ぎます。

今すぐ証拠を保全する

登録は無料。証拠のスクリーンショットにSHA-256ハッシュを付与して保全します。

¥9,800〜
サービス利用料(税込・買い切り)
弁護士費用の約1/50
1〜2万円
開示請求の実費目安
印紙代 + 郵券代
10〜100万円
名誉毀損の慰謝料相場
+ 調査費用の実費請求可

Who is this for

こんな被害に遭っていませんか

SNSでの誹謗中傷
匿名アカウントから事実無根の悪口や中傷を受けている
プライバシー侵害
住所・顔写真・個人情報を無断で晒されている
営業妨害・風評被害
店舗や会社に対する虚偽のレビュー・書き込み
掲示板・口コミサイト
5ch・爆サイ等の掲示板での悪質な書き込み

対応プラットフォーム

X(旧Twitter)InstagramFacebook5ch爆サイYouTubeTikTokLINE

その他のプラットフォームにも順次対応中

How it works

特定から賠償まで、全体像はこれだけ。

やることは5つ。Kaijiが各ステップのテンプレート・ツール・ガイドを用意します。どの段階でも弁護士への引き継ぎが可能です。

  1. 1
    証拠保全
    スクショ + ハッシュ
  2. 2
    開示請求
    裁判所へ申立て
  3. 3
    発信者特定
    氏名・住所が判明
  4. 4
    示談交渉
    内容証明で請求
  5. 5
    訴訟
    不成立なら少額訴訟
Phase 1: 開示(1〜3ヶ月)Phase 2: 示談(2〜4週間)Phase 3: 訴訟(1〜2ヶ月)
01Phase
証拠保全・開示
¥9,800(税込)+ 実費 約1〜2万円

投稿のスクリーンショットを証拠として保全し、プラットフォームに対して発信者情報開示命令を申し立てます。2022年の改正プロバイダ責任制限法により、従来2段階だった手続きが1回の申立てで完結するようになりました。

証拠保全ツール(無料で利用可)開示請求・削除請求テンプレートプロバイダDBデッドライン管理費用シミュレーター
ここから弁護士に引き継ぐこともできます — 保全した証拠と記録はそのまま共有できます
02Phase
示談交渉
¥14,800(税込)+ 実費 約¥1,500

開示された発信者に対して、内容証明郵便で損害賠償を請求します。示談書テンプレートを使い、賠償金額・投稿削除・再発防止などの合意内容を書面化します。

内容証明テンプレート示談書テンプレート交渉記録ツール慰謝料相場ガイド
ここから弁護士に引き継ぐこともできます — 保全した証拠と記録はそのまま共有できます
03Phase
訴訟
¥19,800(税込)+ 印紙 ¥1,000〜6,000

示談が不成立の場合、少額訴訟(請求額60万円以下)を提起します。原則1回の審理で当日判決が出るため、長期化のリスクが低い手続きです。

訴状テンプレート(少額訴訟)訴訟手続きガイド判決後・回収ガイド

Legal reform

「自分でできる」のは、法律が変わったから。

かつて発信者の特定には2回の裁判が必要で、弁護士なしでは現実的ではありませんでした。2022年10月の法改正で、1回の申立てに一本化されています。

〜2022年9月(旧制度)

裁判① IPアドレス開示の仮処分

担保金 10〜30万円

裁判② 契約者情報開示の本訴

2つ目の裁判手続き

1年〜1年半裁判2回・弁護士がほぼ必須
現行制度
2022年10月〜(改正法)

発信者情報開示命令の申立て

1回の非訟手続きで完結・本人申立てOK

1〜3ヶ月申立て1回・自分でできる

Cost comparison

弁護士に依頼する場合との比較

手続き弁護士に依頼Kaijiでセルフ
開示請求¥200,000〜400,000¥10,000〜20,000
示談交渉¥100,000〜200,000¥1,500
訴訟¥200,000〜300,000¥1,000〜6,000
合計¥500,000〜900,000¥42,300〜

※ サービス利用料(¥9,800〜)+ 裁判所への納付費用。弁護士費用は一般的な相場であり、事務所により異なります。

Pricing

手続きの段階ごとに、必要な分だけ。

各フェーズのツール・テンプレートを、その段階に進んだときに購入。月額課金はありません。

一度購入すれば、ケース数の制限なく利用できます。

01Phase
開示パック
証拠保全 + 開示請求
¥9,800
税込・買い切り / ケース数無制限
  • 証拠保全ツール(無料で利用可)
  • 開示請求・削除請求テンプレート
  • プロバイダDB
  • デッドライン管理
  • 費用シミュレーター
無料登録して始める
実費目安: 約¥7,000〜10,000
02Phase
示談パック
内容証明 + 示談交渉
¥14,800
税込・買い切り / ケース数無制限
  • 内容証明テンプレート
  • 示談書テンプレート
  • 交渉記録ツール
  • 慰謝料相場ガイド
無料登録して始める
実費目安: 内容証明 約¥1,500
03Phase
訴訟パック
少額訴訟 + 回収
¥19,800
税込・買い切り / ケース数無制限
  • 訴状テンプレート(少額訴訟)
  • 訴訟手続きガイド
  • 判決後・回収ガイド
無料登録して始める
実費目安: 印紙 ¥1,000〜6,000
Best Value
フルパック — 3フェーズすべて

どの段階まで進んでも追加費用なし。最もコスパの高い選択肢。

¥44,400
¥29,800
税込 / ¥14,600 おトク
無料登録して始める

Get started

始め方は、3ステップ。

  1. 1
    無料でアカウント登録

    Googleアカウントで1分で登録。費用はかかりません。

  2. 2
    ケースを登録して証拠保全

    投稿のURL・スクリーンショットを登録。SHA-256ハッシュ付きで改ざん防止保全します。

  3. 3
    ガイドに沿って手続き

    12ステップのチェックリストに沿って、テンプレートを埋めながら進めるだけ。

FAQ

よくある質問

ご利用にあたって

本サービスは一般的な法律情報の提供および手続きの支援ツールであり、弁護士法第72条に定める法律事務には該当しません。個別の事案に対する法的判断・法的助言は提供しておりません。事案の内容に応じて、弁護士への相談をお勧めします。

泣き寝入りを、終わらせる。

開示請求は自分でできる時代です。ログが消える前に、まずは証拠の保全から始めましょう。